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会社を設立された方へ

新設法人の設立、心からお祝いを申し上げます。
最近は、起業をする方は若い方だけではなく、主婦、定年退職者、など多岐にわたっています。趣味を生かす、会社からの独立、定年後にキャリアを生かす、IT関係に多い新技術開発等目的も様々です。
会社を作ったからには成功させましょう!
会社と個人は別人格になります。どんぶり勘定とお金の公私混同は絶対に避けてください。

各種の法律の遵守、また税務署も目を光らせています。ひとり勝手の判断は大きな火傷をします。スーパ-コンピュ-タ-で税務デ-タが管理されている時代です。脱税が通る訳が無い事を承知して、堂々と王道の経営をしましょう。

会社の目的は事業の継続と利益の計上です。(当面の具体的目標)

  1. 給料と社会保険料、税金を払える売上利益(付加価値)は会社にとって最低限必要です。 それを生み出す収益体質を早く作りましょう。
  2. 経理がダメな会社・税金を払えない会社は大きくなれません。
  3. 事業を成功させるために数年先の事業目的を定める事が必要です。

経営者は夢多き孤独者です。

多くの経営者と接して来ていますが、それぞれに夢をお持ちなのが経営者の特徴ですが、悩みも抱えている方もまた多くいます。
厳しい数字の話と共に、希望や夢、趣味の世界の話などをしながら、時には愚痴を聞いたりしております。
税理士法人新東京会計はそんな事務所です。詳細は以下をお読みください。
関心のある方からのご連絡をお待ちしています。

新設法人のお客様のための売上高比例の特別料金制度

下記の顧問料とは別に、新設法人に対しては売上高に連動する特別な料金体系がございます。
設立早々で売上高の見通しがはっきりしない段階で、会計事務所と顧問契約を結ぶのに躊躇されている方にお勧めします。
資金繰りにやさしく、経理を最初からしっかり出来る安心のシステムです。

新設法人の特別料金

  1. 月額顧問料は前月売上高の1%~3%(標準2%)で、入金があった日の翌月にお支払いいただく制度です。
  2. 前月の売上実績を基に請求をし、お支払いは売掛金の入金時(原則売上の翌々月)になります。
  3. 契約は1年更新とし、月額売上高が200万円になるまでの期間とします。(業種により異なります)
  4. 詳しくはお問い合わせください。

顧問契約の内容

1.税務(会社の義務としての法律業務)

税理士法の本来の目的である税務書類の作成と申告、税務に関する相談、税務当局との折衝。月次会計処理の税務チェック。節税のアドバイス。

2.会計(会社の手足の業務)

決算の纏め。その前段として複式簿記による日々の会計取引の記帳と内容のチェック。記帳を会社で行うか当事務所に依頼するかはご判断頂きますが、重要なのは正確な記帳により収益面と財務面から会社の現状を正しく把握することです。
会計に付随して、給料計算、社会保険業務、商業登記の業務代行とアドバイス。

3.経営管理(会社の頭脳の業務)

数字が苦手な経営者は沢山います。そんな社長さんのブレ-ンないしアドバイザーとして、会社の企画室と経理部の役割を担います。
基本的には事業計画、資金計画・対策等、事業発展・維持のためのお手伝いが中心です。
節税を中心とした税務対策の立案と実施。

4.その他諸々

実務面では社長さんの趣味の世界や愚痴の聞き役、家庭内の問題の相談等いろいろあります。必要に応じて、その話し相手に!

新設法人設立時に行う税務手続き

新設法人は、設立後3ヶ月以内、または最初の決算日のいずれか早い日までに法人設立届出書や青色申告承認申請書など重要な書類を提出する必要があり、この提出を怠ると先々不利益を蒙ります。まず、ここからきちっとしましょう。当事務所が責任をもって行います。

税務顧問契約の内容

会社が行う年間のすべての税務手続きのお任せと税務相談

  1. 年間の税務手続きの日程管理
  2. 法人税、法人地方税、消費税の確定申告書の作成と申告*
  3. 源泉所得税の手続き
  4. 年末調整および関連業務(別途実費を請求させて頂きます)

会計業務顧問契約の内容

  1. 会計処理の月次監査を行い、取引の重複や洩れの有無の確認、及び税務的の精査を行い会計の基礎になる記帳を安心して行えるようにいたします。
  2. 月次決算の報告(合計残高試算表、月次損益計算書、月次貸借対照表、資金繰り実績表)
  3. 必要に応じて金融機関への提出書類の作成
  4. 社員5名以下の法人の給与計算

会計帳簿の記帳(記帳を依頼された場合は事務所規定による実費程度)

会計の記帳を会社(ご自分)で行うか、当事務所に任せるかは決めてください。
自社で記帳を行う場合でも、いろいろとサポ-トをします。

  1. クラウド会計ソフトや給与計算ソフトを無料貸与します。

記帳を当事務所に依頼する場合

  1. 現金の出納だけは会社で、あとはすべてお任せいただきます。
  2. いずれも、月次報告(損益、資産の状況等)をしますので、会社が儲かっているの等の情報はご自分で判断できます。

決算のまとめと決算書の作成

一番大切な決算のまとめと税金の申告はご安心ください。

  1. 決算の纏めと決算書の作成
  2. 法人税申告書および法人地方税の作成
  3. 各申告書の電子申告
  4. 定期株主総会議事録の作成

税務調査の立合い(事務所規定による料金)

税務署は4年~5年に1度位の割合で、申告内容の確認のため会社に訪れ記帳の正確性や証憑書類との突合、社長への聞き取り等により税務調査を行います。
でもご安心ください。きちっと経理をしていれば怖がることはありません。
当事務所の税理士が責任をもって税務署の調査官との対応を行います。

年末調整関連業務(事務所規定による実費程度)

  1. 年末調整業務
    *年末調整とは、個人事業者の確定申告に代わるもので、個々の社員の1年間の給与所得を集計して、税金を確定さる手続きです。会社は社員から扶養家族や生命保険料の書類を出してもらうだけで、複雑な税金の計算はすべて当事務所が行い給与支払報告書(源泉徴収票)を作成します。
    *また、社員の個人住民税の基になる給与支払報告書を各区市町村に提出します。
  2. 法定調書の作成と提出
    法定調書とは、会社が前年に支払った給与、退職金、賃借料、支払手数料等の一定の科目と金額を翌年の1月31日までに報告する制度です。
  3. 償却資産税申告書の作成と提出
    会社が1月1日現在所有する有形固定資産(車両を除く)は償却資産税の課税対象になります。1月31日までにその申告をします。

法人登記(司法書士への実費・当事務所は費用を頂きません)

役員変更等必要な登記は、提携先の司法書士事務所を通して行います。

税理士報酬(顧問料・決算料・その他の料金)

顧問料は、当事務所が税務・会計に責任を持てる範囲でリ-ズナブルにと考えています。
月額報酬、決算報酬を基本にして企業規模等による加算料金があります。
新設法人は、初年度の収入見込みが立たない場合は、期間1年に限定し、上記の売上高比例顧問料の外に基本料金+ご希望金額での契約が可能ですのでご相談ください。
新設法人を育てるのは税理士の役割であり、共に成長する事は当事務所の理念です。

顧問料(月額)

基本料金

企業規模等による加算料金

税務顧問契約

10,000円

株主資本1千万円超 超過金額の0.1%

会計顧問契約

10,000円

期首内部留保金額の0.1%

経営管理顧問契約

10,000円

期首内部留保金額の0.1%

同 小規模企業

(5,000円)

なし

30,000円

記帳代行

0円

取引数50件まで

記帳代行

10,000円

上記以外 取引数 200件ごとに10,000円

給料計算

0円

社員5名まで

給料計算

上記以外 10名ごとに10,000円

臨時顧問料

決算料

(30,000円+加算料金)の3ヶ月から6ヶ月分

年末調整関係

10,000円

10名以上は10名増すごとに1万円プラス

法定調書

10,000円

支払調書が4枚以上 1枚につき3,000円

償却資産税

10,000円

提出が2カ所以上 1カ所につき3,000円プラス

税務調査立合報酬

50,000円

調査1日につき

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