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所得税の確定申告

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はじめに

確定申告は俳句の季語にもなり、国民的行事になってしまいました。原則、サラリーマン以外の方で、前年に所得がある方は申告の義務があります。その外に税金の還付申告も増えてきています。最近は自分で申告出来るパソコンのソフトが普及してきていますので、それを活用するのも良いと思いますが、多少内容が複雑で税の判断が必要な方は当事務所にご相談ください。

1.給与・年金等の収入、医療費控除等還付申告をする方

  1. 年金収入・給与所得・医療費控除等がある方
    税務署の無料相談所においてご自分で申告出来ますが、自分でやるのは面倒、待つのが苦手な方は有料になりますがお引き受けいたします。
  2. 臨時の所得がある方

2.アパ-トやマンションの経営者や事業を行っている方。

  • 収入や経費をある程度ご自分で纏めたあと、減価償却等の決算処理を行ってから、申告書作成以降を当事務所に依頼する方
  • 収入、経費の資料をお持ちになって、すべてお任せで依頼される方。

3.初めて申告をする方

4.不動産の譲渡所得がある方。

  • 通常の譲渡
  • 同一年内に譲渡した資産が複数ある場合
  • 共有資産等の譲渡で譲渡した人が複数の場合
  • 資産の買い替えその他の特例の適用の可否を検討する場合
  • 譲渡した資産の取得価額等の調査を要する場合

5.サイドビジネスを行っているサラリーマン

6.株式の売買で損失が生じ繰越控除をする方

確定申告の税理士報酬について

  1. 申告書の控えに、取引の内容が分かる仕訳日記帳を添付し、1冊のファイルとしてお返ししています。
  2. 当事務所で申告書控え、お預かりした書類はデ-タ化して5年間保存しています。
  3. 次年度の一般的な税務相談は無料でお引き受けいたします。

所得の種類

報酬額

摘要

給与・年金

20,000円から

申告のみ

不動産所得

30,000円から

決算書・申告書作成のみの場合

50,000円から

決算数値まで纏めている場合

70,000円から

すべての計算から行う場合

70,000円から

65万円控除の適用を受ける場合

事業所得

50,000円から

基本料金

譲渡所得

100,000円

基本料金

0.1%~0.3%

譲渡所得金額加算

5%~20%

特例適用がある場合の加算

基本料金の60%

複数件数の加算(1件につき)

成果の10%~20%

調査・検討をした場合

株式の損失

株式の件数、資料の状況によります

その他

ご相談ください

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