相続税のお客様
相続は経験プラス納税者の立場に立った法や通達の解釈が重要です。皆様が満足かつ正確な申告書を作成します。
相続手続きと注意点については当事務所発行の小冊子「相続手続きと相続税 注意する10のポイント」を無料で差上げます。
法人のお客様
新規法人・新しく税理士を探している方、ご連絡ください。
税務会計と諸手続き全般および、認定経営革新等支援機関として、会社の発展のためのお手伝いをします。
売上高０円なら顧問料も０円。売上高に比例した新しい料金体系を設けてあります。
確定申告のお客様
還付申告から、アパート・マンション経営、事業経営、不動産譲渡、贈与大小にかかわらずお引き受け致します。ご相談ください。
事業再構築補助金（第二次募集）の概要
1. 申請受付 5月26日（水） 応募締切 7月2日（金）
2. 補助額・補助率
中小企業
補助額 |
補助率 |
|
通常枠 |
100万円～6,000万円 |
2／3 |
卒業枠 |
6,000万円～ 1億円 |
2／3 |
中堅企業
補助額 |
補助率 |
|
通常枠 |
100万円～8,000万円 |
1／2 |
グローバル |
8,000万円～1億円 |
1／2 |
V 字回復枠 |
緊急事態宣言特別枠 一定の条件をクリアーした場合：
補助率が中小企業３／４、中堅企業２／３になる特別枠があります。
3. 事業目的・申請要件
- 直近6か月のうち、任意の3か月の売上高が2019年、2020年 同3か月の売上合計より10%以上減少していること。
- 事業再構築に取り組むこと。
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること。
事業計画は以下の事項の検討が必要です。- 会社の現況、事業再構築の必要性
- 再構築の内容と課題、その解決法
- 再構築の成功性および事業性
- 利益計画および資金計画
4. 補助金の対象
事業拡大につながる事業資産（有形、無形）への投資
- 対象になるもの
- 建物費
- 機械装置、システム構築費
- 技術導入費、知的財産権等関連経費
- 外注費、専門家経費
- 広告宣伝費、販売促進費
- 研究費
- 対象にならないもの
- 従業員の人件費、旅費等
- 販売商品の原材料費、消耗品費、光熱費等
- 不動産、株式、車両、パソコン、家具等の購入費
5. 当事務所の報酬
計画作成 一律 130,000 円
成功報酬 補助金 500万円未満 補助金の6％
500万円以上 補助金の8％
(外に消費税が加算されます)
月次補助金
事前確認が必要な方、お手伝いします。
料金 22,000円（消費税込み）
新東京会計の理念
- 納税者ファ－スト
- 税法・通達の解釈は納税者の立場で
- 安心・信頼・コミュニケーション
