相続税・税務会計
地元世田谷で40年
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トピックス
令和8年2月
2月16日から始まる確定申告に向けた準備の時期となりました。令和8年に申告する令和7年分の確定申告については、基礎控除額や給与所得控除額の見直しや、特定親族特別控除の創設等の改正が行われています。
令和7年12月に令和８年度税制改正の大綱が閣議決定されています。今年度の大綱では基礎控除額及び所得控除額のさらなる増額や、自動車税の環境性能割の廃止や軽油取引税の「当分の間税率」が盛り込まれています。
消費税については、小規模事業者に対するいわゆる2割特例が終了後、令和10年までの課税期間については3割となり、また免税事業者からの課税仕入に関する経過措置についても令和8年10月以降令和13年9月末まで、70%、50%、30%と段階的に引き下げられながら延長されることが盛り込まれています。
令和6年以降の暦年贈与（非課税枠110万円）から、相続税への加算が3年から7年に延長された一方、相続時精算課税制度による贈与に年間110万円の控除が認められます。
相続税と法人税務
お客様の視点でサービス提供いたします。
代表社員 税理士
黒瀬 義雄
代表社員 税理士
公認会計士
横塚 正樹
顧問
喜多 悟
税理士法人新東京会計
東京都世田谷区三軒茶屋2丁目11番24号サンタワーズA601（三軒茶屋駅から5分 国道246沿い）
代表社員
所長税理士
黒瀬義雄
税理士登録番号 26200
副所長税理士
横塚正樹
税理士登録番号 147932
公認会計士
公認会計士登録番号 18764
（総括・相続税）
（総括補佐・企業会計・税務）
顧門
喜多 悟
元監査法人トーマツ社長
スタッフ
税理士資格取得中2名、10年のベテラン1名
業務概要
税理士法人新東京会計は「相続税」と「企業会計・税務」の二刀流です。税理士の目と公認会計士の目をもってすべての案件に真摯に対応します。
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税理士法人新東京会計
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