受任業務と報酬金額
相続税贈与税のお客様
当事務所の基本ポリシー
税理士法人新東京会計は納税者の皆様の立場に立って、皆様の疑問、不安のすべてに丁寧にお応えしながら、正確かつ可能なかぎり納税額の負担を少ない申告書を、リーズナブルな報酬（料金）で受任・作成いたします。
申告に要する期間
-
見積税額は必要書類が整ってから原則1ヵ月以内にご連絡します。
-
申告書は必要書類が整ってから原則4ヵ月以内に作成します。
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分割協議が整わない場合は未分割で期限内確定申告します。
税務代理報酬の目安
基本報酬額（税込）
（相続税）
項目
報酬金額
相続税申告基本料金
遺産総額（特例等控除前）3億円まで
遺産総額×1.1%
遺産総額（同上）3億円超〰5億円まで
遺産総額×0.88%
遺産総額（同上）5億円超
遺産総額×0.55%
申告不要の場合
33万円
相談料金
1時間（最初の30分は無料）
1.65万円
相続税試算
1試算
11万円〰
料金が加算される場合
ご依頼の案件に以下の事項が含まれている場合は基本報酬額に加算させて頂きます。
複雑な案件
-
相続財産が外国にある場合
-
不動産が非常に多い場合
-
土地評価が複雑な場合
-
申告書原案作成後に分割協議書の訂正がある場合
10％～30％の増額
特急案件
申告期限まで3か月以内の依頼
10％～30％の増額
（贈与税）
報酬額（税込）
基本料金
110,000円
預金のみの場合55,000円
加算料金
贈与額の1.1%
現預金以外の場合
55,000円
土地、非上場株式の評価 1評価単位ごと
55,000円
相続時精算課税選択届出書提出
ご自分で途中まで行った案件の引継ぎ
進捗状況・内容により30％～50％の減額をいたします。
電話またはメール、FAXよりお問合せください。初回30分間電話無料相談をお受けしています。
税務代理には以下のような内容が含まれています
01.
必要諸資料の収集のアドバイス及びご要望により代行
02.
複雑な土地評価をいかに行うか検討と判断
03.
相続税の負担額から判断した遺産分割へのアドバイス
04.
小規模宅地等の特例等特例の適用の可否の検討
05.
二次相続を視野に入れた税負担額の適正化の検討
06.
銀行ローン等の債務がある場合の対応と処理
07.
申告期限までに分割協議が成立しない場合の対応と処理
法人のお客様
一般法人
基本業務
料金(税込)
月次顧問料
2.2万円～
月次記帳代行料
5.5千円～
決算料
11万円～
※会社規模や業務内容によりお見積りいたします。
当事務所が行う業務
顧問業務
税務当局との折衝、月次の会計処理内容の確認、通常の会計に関する相談を含みます。
記帳代行業務
証憑書類を基に会社の取引をコンピューターへのインプットし会計帳簿作成を代行します。店舗別や部署別等で損益を把握するための、部門別会計にも対応可能です。
決算業務
決算報告書、勘定科目内訳明細書、法人税申告書、事業税申告書、住民税申告書、消費税申告書等を作成します。
報酬例(税込)
基本契約
スタンダードコース（記帳代行なし）
月次顧問料
2.2万円
年間 26.4万円
※1ヵ月会計取引数50件まで
決算料
年間 11万円
合計金額 37.4万円
お任せコース
月次顧問料
2.2万円
年間 26.4万円
※1ヵ月会計取引数50件まで
月次記帳代行料
5.5千円
年間 6.6万円
決算料
年間 11万円
合計金額 44万円
月次追 加業務
料金
内容によりお見積りさせていただきます。
当事務所が行う業務
経営管理サポート
01.
部門別の経理導入のアドレス
02.
部門別の経理受託
料金目安 １部門11,000円～/月
03.
予算実績レポート作成
料金目安 11,000円～/月
アウトソーシング
01.
現金出納帳、預金通帳当から会計帳簿の作成
料金目安 5,500円～/月
02.
得意先への請求の発行、入金消し込み
03.
給与計算、給与支払データ作成
料金目安 16,500円～/月
認定経営革新等支援機関関連業務
早期経営改善計画策定支援
国の事業であり、当事務所（認定経営革新等支援機関）が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった経営改善計画の作成を支援します。最大で費用の2/3が国から補助され自己負担額は10万円になります。
中小企業は日々の業務で忙しく、自社の状況把握が後回しになりがちと思います。この制度を使い、少ない負担で自社の経営を可視化してみてはいかがでしょうか。
料金（税込）
30万円（内20万円は補助金申請対象になります）
当事務所が行う業務
01.
事業内容ヒアリング
02.
事業の課題抽出・改善策策定のためのディスカッション
03.
事業計画の作成
04.
計画実行状況のフォローアップ
経営改善計画書サンプル（中小企業庁HP)
参考資料としてご活用ください
事業再構築補助金申請サポート
経済の変化に対応するため、新分野進出、事業転換、業種転換等の中小企業等の思い切った事業再構築を支援するための補助金です。建物の建築や改修、機械装置の購入やシステム構築に対する費用が補助金の対象になります。申請において、事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関（当事務所）の確認を受けることが必要です。
料金（税込）
着手金5.5万円＋成功報酬として補助金の11％
当事務所が行う業務
01.
事業内容及び計画のヒアリング
02.
申請対象枠の選定支援
03.
事業再構築指針に沿った事業計画の原案作成
04.
補助金採択後の交付申請書類の作成支援
その他の個別契約業務
料金（税込）
内容によりお見積りさせていただきます。
当事務所が行う業務
01.
安定成長のための売上、利益、資金、設備計画算定等のアドバイス
02.
銀行融資の交渉と代行（資料の作成）
03.
補助金等の検討と手続き代行
新設法人
料金(税込)
事前相談料
初回30分無料、以降 5.5千円/30分
（顧問契約をした場合は無料です。）
設立時の税務手続代行
届出1件につき 2.2千円
※期中の顧問料は一般法人と同じです
事前相談料に含まれる内容
新設法人のパック料金
（初年度のみ対応）
年間33万円(税込)
記帳代行を含めて全部をお引受けいたします。
※ひとり又はご夫妻で起業された方が対象です。
01.
設立手順の説明、必要資金額等。多忙な方には設立手続きの代行も行います。
02.
定款の作り方
03.
設立登記（司法書士の紹介）
社会福祉法人、学校法人、NPO法人の記帳代行、決算書類の作成
料金
内容によりお見積りさせていただきます。
当事務所が行う業務
01.
会計帳簿の作成
02.
決算書類の作成
03.
税務申告書の作成及び代理申告
04.
予算の作成支援
05.
会計・税務に関する相談対応
お客様にお願いする事
必要資料の期限内でのご提出をお願いします。
社会福祉法人、学校法人の会計監査のご依頼は、横塚正樹公認会計士事務所で対応いたします。
税務調査の連絡がきたお客様
料金(税込)
税務調査立会
5.5万円/日
確定申告書作成
5.5万円～/1申告年度
修正申告書作成
5.5万円～/1申告年度
会計帳簿作成
内容によりお見積りいたします
相談/当局との折衝
初回30分無料、以降 5.5千円/30分
当事務所が行う業務
01.
税務調査の事前相談
03.
税務当局との折衝
05.
過年度分を含む確定申告書の作成及び代理申告
07.
将来へ向けた対応策の相談
02.
税務調査の立会
04.
過年度分を含む会計帳簿の作成
06.
過年度分を含む修正申告書の作成及び代理申告
お客様にお願いする事
（資料の収集）
01.
通帳や領収書等の関連する資料をご提出いただきます。
02.
現在の状況のご説明をお願いします。
03.
資料の有無及び資料の内容のご説明をわかる範囲でお願いします。
経理業務のアウトソーシングご希望のお客様
当事務所が行う業務と料金
01.
現金出納帳、預金通帳等から会計帳簿の作成
料金目安 5,500円～/月
02.
得意先への請求書の発行、入金消し込み
03.
給与計算、給与支払データ作成
料金目安 16,500円～/月
営業所・店舗等別損益計算書のサンプル（毎月のご報告）
営業所や店舗を複数所有している企業は、どこで儲けているのか、損を出しているのは何所か、を明確に把握したいものです。当事務所では、月次決算を行う中で右表のように、それが一目で判る部門別損益計算書を作成しています。
事業の収益性、効率を高めるためにぜひご活用ください。
金融機関がチェックする企業の格付け（決算時のご報告）
金融庁が策定した「金融検査マニュアルは既に廃止されていますが、金融機関は融資先企業をこのマニュアルを基に5つに分類して格付けを行っています。右がその図で、①正常先②要注意先③破綻懸念先④実質破綻先⑤破綻先金融機関が当社をどう格付けしているかを知る事は、今後の事業計画、資金計画を策定するためにもに重要です。毎期決算完了時に「業績レポートを作成しております。ぜひご活用ください。
ＣＲＤ法人デ－タによる業界の中央値との比較（決算時のご報告）
年1回決算完了時にご報告します。ＣＲＤデータは金融機関、保証協会等も使用するデータです。
確定申告のお客様
確定申告が必要な方
所得税
（納付）
令和5年の課税所得金額がある方、2か所以上から給与を貰っている方、不動産を譲渡して課税所得がある方、外国で所得を得た方
（還付）
医療費控除等で還付税額がある方
贈与税
令和5年に受けた贈与の金額が110万円を超える方、特例で贈与を受けた方
その他
お問合せください。
楽に確定申告が出来ます
ご自宅から新東京会計へ電話一本、必要書類を郵送するだけで終わりです。
長年実施していますが、資料等の郵送中のトラブルはありません。ご安心ください。
寒い中で長時間待ったり、いらいらする事はありません。特に高齢の方に人気です。ぜひお試しください。
確定申告標準料金（税込）
所得税
確定申告
基本料金（給与年金のみ）
仮想通貨等
27,500円
固定料金
最低 11,000円
収入金額×1.1％または所得金額×5.5%
外国税額控除
還付金額の22％
ふるさと納税
5件まで 5,500円
医療費控除
10件まで 5,500円
住宅ローン控除
22,000円
初年度のみ
（事業・不動産所得）
事業所得/不動産所得申告
82,500円～
規模や内容による
消費税申告
22,000円～
規模や内容による
記帳代行
22,000円～
規模や内容による
譲渡所得
基本料金
110,000円
固定料金
加算料金
譲渡代金の0.33％
5千万円まで
譲渡代金の0.22％
5千万円超～1億円
譲渡代金の0.11％
1億円超
税額検討費
55,000円
空き家住宅の特例（申告書のみ）
最低1人 2.2万円
空き家住宅の特例（申請手続き）
1件 11万円
贈与税
基本料金（現金のみの場合）
500万円以下 50,000円
1,000万円以下60,000円
2,000万円以下 80,000円
3,000万円以下100,000円
3,000万円超
1,000万円毎に 20,000円加算
加算料金
土地（路線価評価） 55,000円
土地（倍率評価） 16,500円
土地（特殊評価） 22,000円上記に加算
相続時精算課税 55,000円
住宅取得資金 55,000円
配偶者の控除40,000円
贈与契約書の作成1通につき 15,000円
相談料 １時間につき 20,000円（申告受任の場合は無料）
初回30分 無料