
受任業務と報酬金額
相続税贈与税のお客様
当事務所の基本ポリシー
税理士法人新東京会計は納税者の皆様の立場に立って、皆様の疑問、不安のすべてに丁寧にお応えしながら、正確かつ可能なかぎり納税額の負担を少ない申告書を、リーズナブルな報酬(料金)で受任・作成いたします。
申告に要する期間
-
見積税額は必要書類が整ってから原則1ヵ月以内にご連絡します。
-
申告書は必要書類が整ってから原則4ヵ月以内に作成します。
-
分割協議が整わない場合は未分割で期限内確定申告します。
税務代理報酬の目安
基本報酬額(税込)
(相続税)
項目
報酬金額
相続税申告基本料金
遺産総額(特例等控除前)3億円まで
遺産総額×1.1%
遺産総額(同上)3億円超〰5億円まで
遺産総額×0.88%
遺産総額(同上)5億円超
遺産総額×0.55%
申告不要の場合
33万円
相談料金
1時間(最初の30分は無料)
1.65万円
相続税試算
1試算
11万円〰
料金が加算される場合
ご依頼の案件に以下の事項が含まれている場合は基本報酬額に加算させて頂きます。
複雑な案件
-
相続財産が外国にある場合
-
不動産が非常に多い場合
-
土地評価が複雑な場合
-
申告書原案作成後に分割協議書の訂正がある場合
10%~30%の増額
特急案件
申告期限まで3か月以内の依頼
10%~30%の増額
(贈与税)
報酬額(税込)
基本料金
110,000円
預金のみの場合55,000円
加算料金
贈与額の1.1%
現預金以外の場合
55,000円
土地、非上場株式の評価 1評価単位ごと
55,000円
相続時精算課税選択届出書提出
ご自分で途中まで行った案件の引継ぎ
進捗状況・内容により30%~50%の減額をいたします。
電話またはメール、FAXよりお問合せください。初回30分間電話無料相談をお受けしています。
税務代理には以下のような内容が含まれています
01.
必要諸資料の収集のアドバイス及びご要望により代行
02.
複雑な土地評価をいかに行うか検討と判断
03.
相続税の負担額から判断した遺産分割へのアドバイス
04.
小規模宅地等の特例等特例の適用の可否の検討
05.
二次相続を視野に入れた税負担額の適正化の検討
06.
銀行ローン等の債務がある場合の対応と処理
07.
申告期限までに分割協議が成立しない場合の対応と処理
法人のお客様
一般法人
基本業務
料金(税込)
月次顧問料
2.2万円~
月次記帳代行料
5.5千円~
決算料
11万円~
※会社規模や業務内容によりお見積りいたします。
当事務所が行う業務
顧問業務
税務当局との折衝、月次の会計処理内容の確認、通常の会計に関する相談を含みます。
記帳代行業務
証憑書類を基に会社の取引をコンピューターへのインプットし会計帳簿作成を代行します。店舗別や部署別等で損益を把握するための、部門別会計にも対応可能です。
決算業務
決算報告書、勘定科目内訳明細書、法人税申告書、事業税申告書、住民税申告書、消費税申告書等を作成します。
報酬例(税込)
基本契約
スタンダードコース(記帳代行なし)
月次顧問料
2.2万円
年間 26.4万円
※1ヵ月会計取引数50件まで
決算料
年間 11万円
合計金額 37.4万円
お任せコース
月次顧問料
2.2万円
年間 26.4万円
※1ヵ月会計取引数50件まで
月次記帳代行料
5.5千円
年間 6.6万円
決算料